選挙公営制度(公費負担)について

更新日:2024年03月26日

制度の概要

選挙公営制度とは、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、一定の範囲で国や地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。

町村の選挙における立候補環境の改善を図るため、令和2年6月に公職選挙法が改正され、選挙公営の対象が市と同様のものに拡大されました。本村においても、村長選挙及び村議会議員選挙における選挙公営を拡大しました。

選挙公営の対象

○選挙運動用自動車の使用

・一般運送契約(ハイヤー等)

・その他の契約(個別契約)

○選挙運動ポスターの作成

○選挙運動用ビラの作成

関係様式

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〒085-1203
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