鶴居村の林業について

 鶴居村の森林面積は、村の総面積の約64%を占めており、そのうち、約6割が民有林となっています。民有林の多くは天然林であり、カラマツ及びトドマツを主体とした人工林は約3割で、幼齢林が約4割を占めている状況です。

 鶴居村の生産材の多くは、パルプやチップ材などに消費されており、今後、更なる需要の高まりが予想され、人工林での大径木生産に向けて未来計画を樹立していきます。

• 鶴居村森林整備対策事業
   鶴居村森林整備計画及び森林経営計画に基づく計画的な造林、除間伐、下刈り、枝打ち等の施業を実施し、総合的な森林整備の推進を図りながら、森林の持つ水源涵養、国土・自然環境保全の機能発揮を図ります。
• 林道・作業道の整備
   計画的な森林施業を推進するため、補助事業などを積極的に活用し、林道網の整備促進を図ります。
• 林業就業者の雇用促進
   林業就業者の雇用安定のための各種施策を推進するとともに、担い手対策事業等を実施します。
• 地元材利用の促進
   木質バイオマス燃料の利用促進を図るため、一般家庭木質系燃料ストーブ購入補助事業をはじめ、地元材の利用促進を図ります。

 地域森林計画の対象となる民有林が所在する本村では、5年ごとに策定する10年を一期とする鶴居村森林整備計画を策定することによって、地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本計画を定めています。

 鶴居村では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）第9条第1項の規定に基づき、「鶴居村地域材利用推進方針」を策定しました。

 パリ協定の枠組みのもとにおけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から、新たな森林管理システムの創設を踏まえ、国民一人一人が等しく負担を分かち合ってわが国の森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

 本村では創設の趣旨を踏まえ、間伐、路網整備などの森林整備の推進、林業を担う人材育成や担い手確保、森林資源などの木材利用の促進、村有林を活用した森林環境教育などの普及啓発活動に取り組みます。

 林野庁が平成26年8月19日に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、本村においても鶴居村林野の整備・管理に係る車両通行の安全性を確保するため、「鶴居村林道橋梁長寿命化計画」を策定し、従来の事後保全的な補修・架替えだけでなく、定期点検等により橋梁の現状を把握し、予防的な補修及び計画的な架替えを着実に進めていきます。