地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について
国は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、地方公営企業は、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、現在行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証した上で、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに廃止等を行い、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合でも採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討するよう推進しています。
これらの趣旨を踏まえ、現在、鶴居村にある三つの公営企業（簡易水道事業・農業集落排水事業・老人デイサービスセンター）の令和6年3月31日時点の取組状況を公表いたします。
取組状況は下記ファイルをご覧ください
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北海道阿寒郡鶴居村鶴居西1丁目1番地
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更新日：2024年10月25日