先端設備導入計画に係る固定資産税の特例措置の拡充及び延長

「生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）」に基づき、村の認定を受けた中小事業者等の設備投資（償却資産）について、これまでも特例措置を講じていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規の設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、令和2年4月30日より本特例の対象に事業用家屋と構築物が追加、令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長され、令和5年3月31日までとなりました。

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
（大企業の子会社を除く）

適用期間（平成30年6月6日～令和5年3月31日）中に取得した資産のうち、以下の要件に該当するもの（事業用家屋と構築物については令和2年4月30日以降に取得したもの）

本村が認定した「先端設備等導入計画」に基づき新規取得された設備に係る固定資産の課税標準額を3年間ゼロとする。

令和4年1月31日（月曜日）までに窓口又は郵送で税務係まで提出してください。
（注意）感染予防のため、可能な限り郵送での提出をお願いいたします。

• 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
• 先端設備等導入計画の認定書の写し
• 工業会指定の仕様等証明書の写し（工業会証明書）
• 先端設備等に係る誓約書の写し（工業会証明書を事後提出する際に必要）
  （リース会社が申告する場合は、上記添付書類と併せて「固定資産税軽減計算書」および「リース契約書」の写し）

• 建築確認済証（無い場合は工事届）の写し（詳細は建設課建築係までお問い合わせください）
• 建物の見取り図の写し
• 設備等の購入契約書の写し

(注意)導入計画策定時に必要な申請様式、導入計画の認定方法やその他注意事項については、本村ホームページの経済産業ページ（生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について）に掲載していますのでご確認ください。