法人村民税

村内に事務所・事業所を有する法人等が納める税金です。税額は法人税額（国税）に応じて課税される「法人税割」と、資本金額や従業者数を基準に課税される「均等割」があります。

〇法人村民税＝法人税割＋均等割

国税である法人税額をもとにした課税標準に税率を乗じて算出します。

法人税割の税率

・令和元年9月30日以前に開始した事業年度・・・12.1％

・令和元年10月1日以降に開始した事業年度・・・8.4％

資本金の額や従業者数等に応じた、次の区分のとおりです。

事業年度終了から原則として2か月以内に、納めるべき是額を計算し、申告と納付を行う義務があります。

【主な申告の種類】

〇第20号様式：確定・中間・修正申告

〇第20号の3様式：予定申告

法人に異動等や申告内容に更正が必要になる場合には、下記の書類の提出が必要となります。

【法人村民税（均等割）の減免を受けられる団体】

〇公益社団法人及び公益財団法人

〇人格のない社団、財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの

〇地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

〇政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成6年法律第106号）第8条に規定する法人である政党又は政治団体で、収益事業を行わないもの