新型コロナウイルス感染症関連情報について

更新日:2022年06月24日

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金について

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が国から交付されました。

本村では、この臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や住民生活の支援等の取り組みを行っています。

実施計画

実施事業の効果・検証

臨時交付金を活用した事業の実施状況と効果を検証し公表します。(近日公表予定)

ご自身や身近な人が新型コロナに感染したときの対応について

新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書申請について

 令和3年7月26日から、海外渡航予定がある方を対象に、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書(ワクチンパスポート)の申請を受け付けていましたが、令和3年12月20日からは、海外渡航予定者だけでなく、国内用の接種証明書も交付できるようになりました。

また、国が開発したアプリとマイナンバーカードを使うと、接種証明書(電子版)が取得できます。

※ワクチンを接種するかしないかは個人の判断であり、接種証明書の発行により、ワクチン接種を強制するものではありません。

対象となる方

予防接種法に基づく新型コロナワクチンの接種(医療従事者等の先行・優先接種、職域接種、通常接種(市町村の発行した接種券を使用しての接種)等)を受けた方

 

予防接種証明書(二次元コード付き)について

予防接種証明書の種類(2種類)

国内用
  • 国内での接種証明書として使用できます
海外用及び日本国内用
  • 国外で接種証明書として使用できます
  • 海外渡航予定がある方(有効期限内のパスポートをお持ちの方)が対象です

※接種証明書を提示することで入国時の防疫措置の緩和等がなされる国・地域については、外務省のウェブページ(外部サイト)をご確認ください。

 

※日本国内については、引き続き予防接種済証・接種記録書が証明書として有効です※

  • 接種後に接種会場でお渡ししている予防接種済証・接種記録書は、どちらも接種の事実を証明する書類です。
  • 予防接種済証・接種記録書を紛失してしまった等の理由により、再発行を希望する方はお問い合わせください。
  • 証明書を提示する相手(事業者等)が、予防接種済証・接種記録書ではなく、二次元コード付きの接種証明書を求めている場合は、申請が必要です。

申請に必要なもの(アプリでの申請の場合)

  • スマートフォン
  • 専用アプリ【デジタル庁ウェブサイト:新型コロナワクチン接種証明書アプリ】
  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカード発行時に設定した4桁の暗証番号(暗証番号を忘れた場合、もしくは申請時3回間違えてロック状態になった場合は、再設定の手続きが必要です)
  • パスポート(海外用及び日本国内用の場合)

申請に必要なもの(窓口申請の場合)

  • 交付申請書
  • 接種済証の写し又は接種記録書の写し
  • 本人確認書類の写し(郵送申請の場合には返送先住所が確認できるもの)
  • 旅券(パスポート)の写し (旅券番号が記載されているページ) ※海外用の場合必要
  • 返信用封筒(宛名の記載を、切手の貼付が必要)
    ※郵送申請の場合必須。後日、来庁交付場合には不要

発行手数料

 当面無料

その他注意事項

  1. 旅券(パスポート)に旧姓・別姓・別名の記載がある場合には、旧姓・別姓・別名が確認できる確認書類(旧姓併記のマイナンバーカード、運転免許証、戸籍、住民票の写しなど)の提出が必要です。
  2. 本人以外が申請する場合には委任状の提出が必要です。

外部リンク

村の主な公共施設の休止・利用制限等の状況

 現在、村立公共施設の一部については、使用中止や利用制限等を設けております。

 利用の際は徹底した感染防止対策を講じるなど、適切な対応をお願いします。

 なお、不特定多数が利用し、管理上十分な感染防止対策を必要とする施設については、使用中止を継続することとしますので、ご留意願います。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行事の中止について

 全国各地で新型コロナウイルスの感染確認が続いており、村では、感染の拡大を防ぐための措置として、村及び関係団体が主催して開催する行事のうち、不特定多数を対象とし、管理上十分な感染対策を講じることが困難と判断されるものについては、国及び道の対応等に沿って、開催を検討することとしています。

 現在、中止が決定している村主催等の主な行事については、下記にてご確認ください。
(注意)令和3年10月1日現在

特別定額給付金について

鶴居村における特別定額給付金の取扱い終了しました。

特別定額給付金に関する問合せ先

 鶴居村特別定額給付金担当(住民生活課内) 電話番号 0154-64-2113

村の対応について

村では、2月24日に「鶴居村新型コロナウイルス感染症対策検討会議」を開催し、その検討結果を踏まえ、翌25日に「鶴居村新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しました。

 政府による新型インフルエンザ等特別措置法(以下「特措法」という)第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、すでに設置していた「鶴居村新型コロナウイルス感染症対策本部」を特措法に基づく感染症対策本部へと移行しましたが、このほど緊急事態宣言が解除されたことにより、特措法に基づく設置から、村独自の設置に移行しました。

 これまでも繰り返しお伝えしているところではありますが、手洗いや咳エチケットの徹底、外出する際の3つの事項の確認、集団感染の要因となる「3つの密(密閉・密集・密着)」を避ける取組へのご理解、ご協力と冷静な対応をお願いいたします。

酪楽館について

新型コロナウイルス感染防止のため2月28日より当面の間、体験部門および一般の方の来館受入を休止させていただきます。
尚、オンラインショップ・製造部門は通常通り営業しておりますのでご利用のほど宜しくお願い致します。

妊婦の方々へ

高齢者の皆さまへ

保護者の皆さまへ

(北海道知事・北海道教育委員会教育長)

農業者の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診について

関連リンク