鶴居村の農業について

鶴居村の基幹産業である酪農は、現在法人化による大規模経営と畜産環境のクリーン化が進められています。乳質コンテストでは幾度と日本一に輝き、良質の牛乳を生産しています。

安心・安全で良質な牛乳や乳製品に対する消費者需要が高まる中、今後も安定的な良質乳の生産拡大を図るため、昭和61年から村の独自メニューとして奨励を行っています。生産される良乳質1キログラムにつき1円以内の乳質改善奨励補助金を交付するものです。

 1991年からスタートした「酪農ヘルパー制度」は、毎日の牛の世話で家族揃って休みを取ることが出来ない酪農家の悩みを解消するため、臨時に搾乳などを代行することを目的に誕生しました。
 この制度は、2人から6人の専任ヘルパーが、通常1組で朝と夜に牛の世話をするもので、利用する場合は1回（1日）につき平均2万円程度払うものです。20歳～50歳代の専任ヘルパーがほぼ毎日のように活動しています。

 人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。この度、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律101号）の一部改正に伴い、今後、地域の特性に応じて、地域のコーディネーター役を担っていく、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、普及センターなどの組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、「実質化された人・農地プラン」を柱に農地集積・集約化を一体的に推進してことになりました。

 次の1から3までの取り組みを経て作成されたものです。

1. アンケートの実施
    対象地区の相当部分について、概ね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を実施する。
2. 現況把握
    対象地区において、アンケート調査や話し合いを通じて、農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況がわかる地図を作成し、現況の把握を行う。
3. 今後地域の中心となる経営体（中心経営体）への農地の集積・集約化に関する将来方針の作成
    対象地区を原則として集落ごとに細分化し、5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を決める。

 (注意)市町村は、これまでに作成した「人・農地プラン」の区域の全部又は一部のうち、対象地区内の過半の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている区域については、既に「実質化している人・農地プラン」とみなすことができます。

 新たな人・農地プランにおいて「人」（今後地域の中心となる経営体）を対象とする支援措置については、下記の通りとなっております。交付対象・要件については、農林水産省ホームページ（人・農地プラン）からご参照ください。

• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ）
   広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断による経営の高度化や農業者が経営基盤の確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入の助成を支援します。
• 農業次世代人材投資事業（経営開始型）
   次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、経営開始時を支援する資金を、農業を始めてから安定するまで最長5年間、年間最大150万円を交付します。
• スーパーL資金金利負担軽減措置
   人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減します。