住宅用太陽光発電システム導入に対する助成

村では、環境への負荷の少ない新エネルギーの普及促進に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電システム導入に対する助成を行っています。
令和3年度より補助要綱の一部を見直しましたので、設置を検討されている方はぜひご相談ください。

 補助の対象者は、以下の要件すべて満たす方となります。

1. 鶴居村内に住所を有する方（設置報告書提出時までに村に転入し、住所を有する予定の方を含む。）
2. 自ら居住する住宅、又は自ら居住するために建設する住宅に、新たに住宅用太陽光発電システムを設置する方（店舗や事務所等との併用住宅含む。）
3. 本人および同居の家族が村税等を滞納していない方

 補助の対象となる発電システムは、以下の要件をすべて満たす設備となります。

1. 日本工業規格（JIS）に基づく試験により認証を受けているもの、または同等以上の性能、品質が確認されている太陽電池モジュールを使用したもの
2. 未使用品であるもの
3. 低圧配電線と逆潮流有りで連係し、電力会社と電力受給契約を締結するもの
4. 太陽光発電システムの総発電量等を計測・記録できる機器が設置されているもの

 補助の対象となる蓄電池は、以下の要件をすべて満たす設備となります。

1. 常時、発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン電池で、自家消費を優先した運用ができるもの
2. 日本工業規格（JIS)に基づく試験により認証を受けているもの、又は同等以上の性能、品質が確認されているもの
3. 蓄電容量の合計が1キロワット時以上あるもの
4. 未使用品であるもの
5. メーカー指定の環境条件に設置すること

 補助の対象となる経費は、以下の経費となります。

1. 太陽電池モジュール
2. 架台
3. インバータ・保護設置(パワーコンディショナ)
4. 接続箱
5. 直流側開閉器
6. 発電量計測機器
7. 余剰電力販売用電力量計
8. 蓄電池
9. 上記機器の設置工事費
10. その他対象システムの設置に必要な経費

 設置する太陽光電池の出力 1キロワットあたり60,000円（上限300,000円）

 設置する蓄電池の蓄電容量 1キロワットあたり40,000円（上限200,000円）

(注意)算出した金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます

1. 補助金交付申請書（様式1-1）
2. 村税・使用料等納入状況調査承諾書（様式1-2） (注意)村内の方
3. 本人及び同居親族の納税証明書及び納入証明書 (注意)村外の方
4. 住民票の写し
5. 太陽光発電システム導入事業に係る図面 (注意)面積、角度、設置個所等分かるもの
6. 工事請負契約書等の写し (注意)経費の内訳が分かるもの
7. 太陽電池の最大出力の合計値が確認できる資料
8. 蓄電池の蓄電容量が確認できる資料
9. J-PECの適合機種であることが確認できる資料

1. 設置完了報告書（様式6）
2. 設置完了後の状態を撮影した写真
3. 対象事業に係る領収証の写し
4. 電力会社との電力受給契約書の写し
5. 住民票の写し (注意)申請時点で村内に住民登録が無かった方