○鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業補助金交付要綱
平成31年４月８日訓令第７号
鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業補助金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、鶴居村内に賃貸住宅を建設する者に対して、建設費用の一部を補助することにより、賃貸住宅の建設を促進し、村民の住環境の向上と定住人口の確保及び本村地域経済の活性化を促進することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、「賃貸住宅」とは、賃借人が賃貸人との契約に基づいて入居する住宅であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
(１)　建築基準法（昭和25年法律第201号）その他建築物に関連する法令（以下「建築基準法等」という。）に適合するものであること。
(２)　１棟２戸以上の共同住宅又は長屋（組立式仮設住宅を除く。）であること。
(３)　住戸形式が１ＬＤＫ（床面積35㎡以上）、２ＬＤＫ以上（床面積60㎡以上）であること。
(４)　各戸に玄関、水洗便所、浴室、台所、給湯設備及び物置が設置されていること。
(５)　住宅１戸当たりに専用駐車スペース１台分以上が確保されていること。
(６)　供用開始から10年間については、賃貸住宅の月額家賃は、１戸当たり建設工事費（外構工事費含む。）の100分の0.6を超えないこと。
(７)　個人が建設する場合にあっては、建設戸数の４分の１を超えて当該個人又は当該個人の２親等以内の親族を入居させるためのものでないこと。
(８)　法人が建設する場合にあっては、建設戸数の４分の１を超えて当該法人の役員又は従業員を入居させるためのものでないこと。
（補助の対象）
第３条　この要綱により補助の対象となることができる者（以下「事業対象者」という。）は、個人又は法人及び別に定める選考委員会が指名する法人で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)　公租公課に滞納がない者
(２)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団の構成員でない者
（補助金等）
第４条　補助金の交付は、予算の範囲内で行い、建設工事費（外構工事費を含む。）の２分の１以内で１戸当たり１ＬＤＫは425万円、２ＬＤＫ以上は600万円を上限とする。ただし、算出した額に１万円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。
（公募）
第５条　村長は、当該年度において補助の対象とする事業対象者及び賃貸住宅の戸数等の条件を公表し、別に定める期間内において事業対象者を募集する。
２　前項の公表及び募集は、村広報誌及び村ホームページで行う。
（認定）
第６条　補助を受けようとする事業対象者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業認定申請書（様式第１号）に次の書類を添えて村長に申請しなければならない。
(１)　建物の位置図
(２)　建物の配置図
(３)　建物の平面図、立面図
(４)　建物の設備仕様書
(５)　建物の延べ床面積求積図
(６)　建物の工事見積書その他工事費用の明細がわかる書類の写し
(７)　申請者が個人にあっては住民票の写し、法人にあっては当該法人に係る登記記録の全部事項証明書
(８)　敷地が自己所有である場合は土地の登記記録の全部事項証明書、借地である場合は土地の賃貸借契約書の写し
(９)　賃貸住宅の入居条件等を表す書類
(10)　国税及び地方税の納税証明書
(11)　同意書兼誓約書（様式第２号）
(12)　その他村長が必要と認める書類
２　村長は、前項の申請を受理したときは、その内容を別に定める選考委員会で審査した上で認定の可否を決定し、鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業認定（不認定）通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の交付申請及び決定）
第７条　前条により補助の認定を受けた申請者（以下「補助認定者」という。）は、賃貸共同住宅の建設に着手する前に、鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業補助金交付申請書（様式第４号）に次の書類を添えて村長に補助金の交付申請を行わなければならない。
(１)　工事請負契約書又はこれに準じる書類の写し
(２)　建築確認済証の写し
(３)　その他村長が必要と認める書類
２　村長は、前項の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号）又は鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業補助金却下通知書（様式第６号）により、補助認定者に通知するものとする。
（決定内容の変更等）
第８条　前条により補助金交付の決定を受けた補助認定者は、当該決定に係る内容を変更しようとするときは、あらかじめ鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業変更承認申請書（様式第７号）により村長に決定内容の変更申請をし、その承認を受けなければならない。ただし、村長が認めた軽微な変更にあっては、この限りでない。
２　村長は、前項の変更申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、変更の可否を決定し、鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業変更承認通知書（様式第８号）又は鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業変更不承認通知書（様式第９号）により、補助認定者に通知するものとする。
（工事の確認等）
第９条　村長は、賃貸住宅の建設工事の適正な施工のために、関係職員により工事の現場において確認又は指導することができる。
（実績報告）
第10条　補助認定者は、賃貸住宅の建設工事が完了したときは、速やかに鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業実績報告書（様式第10号）に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。
(１)　建物完成図
(２)　施工内容及び完成後の状況がわかる工事写真
(３)　当該家屋に係る登記記録の全部事項証明書
(４)　建築基準法第７条第５項の規定による検査済証の写し
２　村長は、前項の実績報告書を受理したときは、第７条及び第８条における交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業補助金交付額確定通知書（様式第11号）により、補助認定者に通知するものとする。
（補助金の請求等）
第11条　前条により補助金の額の確定の通知を受けた補助認定者は、鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業補助金交付請求書（様式第12号）に前条第２項の通知書の写しを添えて、村長に補助金の請求をしなければならない。
２　村長は、前項の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還等）
第12条　村長は、補助認定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金を返還させることができる。ただし、第１号及び第４号の事由にあっては、補助金を受領した日の属する年度の末日から10年以内に生じたものに限る。
(１)　当該賃貸住宅を廃止又は他の用途に変更したとき。ただし、村長が認めたときは、この限りでない。
(２)　当該賃貸住宅が法令に違反しているとき。
(３)　偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けたとき。
(４)　その他、この条例の規定に違反したとき。
２　村長は、前項の規定による取消し又は返還を命ずるときは、鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第13号）により、補助認定者に通知するものとする。
（権利譲渡等の禁止）
第13条　補助認定者は、交付された補助金を目的外に使用し、又はその受ける権利を他人に譲渡し、若しくは担保にしてはならない。
（地位の継承）
第14条　補助認定者が、補助金を受領した日の属する年度の末日から10年以内に次の各号のいずれかに該当し、当該各号に規定する者（以下「承継者」という。）に地位を承継する必要が生じた場合は、当該承継者は、鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業地位承継承認申請書（様式第14号）により村長に申請し、その承認を得なければならない。
(１)　死亡した場合　その相続人
(２)　法人が合併等をした場合　合併等により設立された法人
(３)　当該賃貸住宅を譲渡した場合　その譲受人
２　前項各号において、その承継者は、第３条の要件を具備する者でなければならない。
３　村長は、第１項の規定による申請を承認したときは、鶴居村民間賃貸住宅建設促進支援事業地位承継承認通知書（様式第15号）により、承継者に通知するものとする。
（その他）
第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この訓令は、令和４年３月25日から施行する。
（失効）
２　この訓令は、令和５年３月31日限り、その効力を失う。ただし、第12条及び第14条の規定については、補助認定者が補助金を受領した日の属する年度の末日から10年間は、この訓令の失効後もなお、その効力を有する。
様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第６条関係）

様式第４号（第７条関係）

様式第５号（第７条関係）

様式第６号（第７条関係）

様式第７号（第８条関係）

様式第８号（第８条関係）

様式第９号（第８条関係）

様式第10号（第10条関係）

様式第11号（第10条関係）

様式第12号（第11条関係）

様式第13号（第12条関係）

様式第14号（第14条関係）

様式第15号（第14条関係）