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令和元年度 森林環境譲与税の使途の公表について

森林環境譲与税について

 平成31年(2019年)3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第三号)」が成立し、令和元年度より、国から市町村及び都道府県に対し、「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html (林野庁HP)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html (総務省HP)

 

使途の公表について

 市町村は、森林環境譲与税を森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に活用することとされています。

 また、地方自治法第233条第3項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、その使途をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならないとされています。

令和元年度 森林環境譲与税の使途の公表PDFファイル(192KB)

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