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森林環境譲与税の活用に向けた基本方針の公表について

 パリ協定の枠組みの下、わが国における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することが課題とされてきました。そうした中、平成31年3月27日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)が公布され、平成31年度より本村へも森林環境譲与税の譲与が開始されることから、本村における森林環境譲与税の活用に向けた基本方針を次のとおり公表します。

 森林環境譲与税の活用に向けた基本方針PDFファイル(120KB)

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