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介護保険とは

介護保険制度

  介護保険は、介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、家事や身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった時など、保険給付として、訪問介護や通所介護などの介護サービスが受けられる制度です。
  被保険者(介護保険の加入者) は40歳以上の方が対象となります。65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳から64歳までの医療保険に加入している方(第2号被保険者)に分かれます。
 3カ年を1期として見直しが行われ、平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画が策定されました。
主な変更のポイントは以下のとおりです。

  1. 第1号被保険者(65歳以上)の負担割合が23%に、第2号被保険者(40~64歳)の負担割合が27%に変更。
  2. 介護保険料を改定。住民税非課税世帯の保険料を公費投入により軽減。
  3. 日常的な医学管理が必要な重度介護者の受け入れ、看取り・ターミナルなどの機能と生活施設としての機能を兼ね備えた「介護医療院」を創設。
  4. 高齢者や障害児者が同じ事業所でサービスを利用できる「共生型サービス」を創設。
  5. 平成30年8月より、現役世代並みの所得の高い(年金収入等340万円以上)第1号被保険者の介護サービス利用時の自己負担を2割から3割に引き上げ。
  6. 平成30年8月より、現役世代並み所得者のうち、課税所得380万円以上690万円未満の人と、課税所得690万円以上の人の高額医療・高額介護合算制度の負担限度額を変更。
  7. 平成30年10月より、福祉用具利用者に対して、貸与商品の全国平均貸与価格と利用する福祉用具貸与業者の貸与価格の両方の提示と機能の説明を行うよう業者に義務付け。
  8. 平成30年4月までに「新たな包括的支援事業」を実施。                                                 (1)地域包括支援センターの機能強化               (2)在宅医療・介護連携の推進                                 (3)認知症施策の推進                                (4)生活支援サービスの体制整備

保険料の納め方

65歳以上の方は年金額によって2種類(特別徴収・普通徴収)の納め方にわかれます。

年金が年額18万円以上の方は特別徴収

年金が年額18万円未満の方は普通徴収

こんなときは普通徴収になりますのでご注意ください

 

第7期計画の所得段階と保険料

介護保険料の額は、負担が大きくならないよう、本人・世帯の課税状況や所得に応じて次の10段階に調整されます。なお、非課税世帯の第1号被保険者の保険料は、公費投入により、第1段階の保険料基準額に対する保険料率が0.05軽減されます。

段階 対象者 保険料年額
平成30~32年度
第1段階 生活保護受給者または世帯全員が住民税非課税であって老齢福祉年金を受けている方、及び前年の合計所得金額と課税年金収入が80万円以下の方。 33,500円
第2段階 世帯全員が住民税非課税であって前年の合計所得金額と課税年金収入が120万円以下の方。 50,200円
第3段階 世帯全員が住民税非課税であって前年の合計所得金額と課税年金収入が120万円を超える方。 50,200円
第4段階 住民税課税世帯で、本人が住民税非課税であって前年の合計所得金額と課税年金収入が80万円以下の方。 60,300円
第5段階 住民税課税世帯で、本人が住民税非課税であって前年の合計所得金額と課税年金収入が80万円を超える方。 67,000円
第6段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方。 80,400円
第7段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方。 87,100円
第8段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上330万円未満の方。 100,500円
第9段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が330万円以上800万円未満の方。 117,300円
第10段階 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が800万円以上の方。 134,000円

保険を利用できるのは

介護サービスを受けるには

  1. 役場保健福祉課介護保険係へ申請書を提出する。
    ※新規で申請される方については地域包括支援センター職員により、現状等についてお話を伺わせていただきます。
    ※申請については、本人のほか家族の方でもできます。
  2. 介護支援専門員がご自宅などを訪問し、心身の状態や日常の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査をします。(認定調査)
  3. 主治医から意見書を取り寄せます。
    ※村で取り寄せますので、本人の手続きは不要です。
    ※主治医がいない場合(かかりつけの病院がない場合)は、村が紹介する医師の診断を受けていただきます。
  4. 認定調査票、主治医意見書が揃ったら(全国一律のコンピュータソフトに内容を入力し1次判定され、その後)保健・医療・福祉の専門家からなる介護認定審査会において、審査され要介護度(非該当、要支援1~2、要介護1~5)が決定されます。
  5. 要介護度によって(要介護1~5と判定された方については「介護サービス(居宅または施設)」、要支援1~2と判定された方については「介護予防サービス」、非該当と判定された方については「地域支援事業」)それぞれのサービスを利用できます。

このページの担当は

鶴居村役場 保健福祉課
〒085-1203 北海道阿寒郡鶴居村鶴居西1-1
TEL 0154-64-2116 FAX 0154-64-2577


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